見知らぬ会社から請求が

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに急に変更になり、不安から弁護士の元に相談に訪れる人は少なくありません。

これは、債権を債権回収会社に譲ったということで、回収業務は新しい債権者がおこなうことになります。

そういった状態からでも債務整理を開始することは出来る訳ですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。
また、債務整理の介入通知を送付することで、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。その点は債権者が変わっても心配無用です。個人再生や任意整理をおこなう際は原則として安定収入があることが前提となりますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」にはふくまれません。
最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったことも現実としてある訳です。

そういう訳で、生活保護費の支給を受けている間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけという訳です。

お金の借入で首がまわらなくなり、どうしようもなくなった時は弁護士や司法書士に助けてもらいましょう。もうこれ以上は返せないという場合は自己破産という救済を受けることができます。

数年間は海外に出国できなくなるなどの制限がかかりますが、借りたお金は無くなります。
個人再生という方法をとるには、安定した収入が持っていることなどのある程度の条件があります。
申請したり手つづきをしたりという段階になったら、極力早めに片付けたいと思うのは債務整理を検討している方々に共とおすることだと思います。

しかしながら、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのには日数もそれなりにかかります。

どうやって債務整理をおこなうのか、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、全ての手つづきを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。
借金を払えない… そんな場合は

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